それぞれの声でつなぐ
10.21 反戦デモ 情報サイト
202510.25 更新

2025年10月21日(火)
中之島公園 女性像前(大阪市役所南側)
18:30~ 集会
270名の参加 ありがとうございました
カンパ額は92,586円
■集会プログラム
オープニング:Swing Masa さん(サックス)

主催者挨拶:山本健治(やまもと・けんじ)さん

| 山本健治です。高槻で憲法を勝手にさせない会、それをずっとやってきました。今、司会の話でありましたように、今日の高市内閣は、この年末か来年の初頭に始まる通常国会で、とりあえず、緊急事態条項の新設を絶対にやるんだということを今言っています。我々は、このこれから先、全く冬の状態になっていく。これに負けないように、お互い頑張っていきたい。そう思います。 今から59年前の1966年にアメリカが、当時の南ベトナムに対して、枯葉剤や、ナパーム弾、今やっているより、もっとひどい、皆殺しのようなことをやっていた。その時に、日本の総評がこんなことを許していいのか?世界的国際的に行動しようじゃないかということで、10月21日に行動を提起しました。10月21日は、1943年、私が生まれた年ですが、その10月21日に、いよいよ戦争が負ける大勢の中にあって、兵隊がどんどん殺されて、誰もほとんど少なくなってきた。その時に残っている学生を、学徒動員として送り込む、その神宮の、いわゆる隊列行進を今までフィルムで見られたことはあると思います。あれが始まった日です。今、まさに、自衛隊が隊員の数が少ない、確保しなければならない。そうしていけば間違いなく憲法を変え、そして徴兵制を引くような、そんな事態になることは明確ではないか。 我々は断じて、そんなことを許してはならない。50数年前のこの国際反戦デーをもう一回やろうというふうに考えました。そして、あの時は残念ながら、他の国が誰もついてきませんでした。あまりにも時間がなかった。しかし、フランスのジャンポールサルトルは、こんなすごい提案をどうするんだ、素晴らしいぞと、毎年、ワシントンで、ニューヨークで、ヨーロッパで、ドイツで、フランスで、イギリスで全世界で国際反戦デーが続けられました。その結果、ついにベトナム人民とともに、アメリカを打倒し、ベトナム戦争を終わらせることができました。 今、ウクライナ侵略はトランプがとんでもないことをやっている。また起こる、ガザでは、まさにパレスチナ人を皆殺しにしようとしている。こんなことを許してはならない。お互い、ここで頑張ろうじゃありませんか。そのために緊張に呼びかけました。行きましょう。この寒さを乗り越えて、冬の時代を絶対我々が勝つんだ。お互い頑張りましょう。 |

| こんにちは。弁護士の上林です。今日は反戦デーということですけれど、排外主義、今の排外主義差別に対して、私に発言の機会を与えてもらいました。 私のよく担当している事件、入管事件、入管難民事件があります。私の依頼者の多くは外国籍の方々です。最近、すごく漠然とした不安をみんな抱えています。されは、私もです。日本人、ファーストという言葉が差別だという意味合いを持つということを、皆さん認識せずに使っています。ネット上でも、外国人に対する誤った知識とともに、普通にソフトな形で、排外主義、差別的な言論が出されるようになっています。なんでこんな社会が出てきた、こんな雰囲気が出てきた、なんでかということを最近よく考えるんですが、やっぱりこれは入管の日本の行政機関が作り出しているんですね。2021年、入管法を彼らは変えようとしました。当然、入管法を変えるためには、何かを悪者にしなければならなかった。その時にターゲットになったのが、非正規滞在の方々です。入管は、メディアを使って、日本の治安を非正規滞在の方々が脅かしているというキャンペーンを張りました。メディアを使って、彼らさえ追い出せば、日本の治安が良くなるかのような言論を広がらせました。その結果として、今、埼玉県南部、川口、蕨でクルドコミュニティーがヘイトスピーチのターゲットになっています。これは、入管が作り出したものです。 多分、入管が、私は喜んでるんじゃないかなと思うんです。国民の意思が、国民のバックボーンが、国民の支えがあれば、入管は何をやっても避難をされないし、裁判で裁判所が入管でやることを違法だと宣言することもないからです。ただ。この入管がやったことは、さらに大きく広がっています。今年の4月の参政党の日本人ファースト、日本人ファースト、これ、入管の雰囲気を受けて、不法対策でゼロプランというものに入管が出したわけですけれど、それを使って、国政政党が外国人政策を語るようになってきています。これに対して、誰もこれは変だということを言わないんです。この入管のゼロプランというものを、これ、国民の安全安心のために、不法滞在者をゼロにして、そして、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現すると、こういうプランです。もうこれ、普通に考えたらとても変な話なんです。外国人のヘイトを煽っておいて、そして共生社会を作ろうと、こんなアホなことを言う行政機関が、なんで日本にあるのかな? こんな行政機関を、なんで私たちは批判できないんだろう。そのことを日々不思議に思っています。自ら外国人に悪印象を受け付けておいて、共生社会を実現すると、日本というのは、これほど人権意識の乏しい国なんだということを実感しています。 皆さん、参政党のデモに行ったことありますか?もしくは参政党と、というか、保守の方々が移民政策を語るデモに行ったことありますか?このデモには、悪意がある人たちは、指揮者たちは違うんですけれど、一般の参加者の方々が、とても善良な市民です。戦場に無邪気に何もわからず、デモなんか参加したことない方々が、日の丸を振って、日本ちゃちゃちゃとやって、そして、日本人は日本人のものって叫んでいるんです。この状況を作り出している。 これが今の日本人、日本の現状で、私たちはこのこの現状に対して、どう対応していけるのかなと、それを真剣に考えないといけないと思うんです。私は、このデモに参加する方に聞きたいんです。この日本社会が、ここから外国人の労働者がいなくなったら、どうなるかわかっていますか?今、日本の労働の現場を支えているのは、本当に外国籍の方々です。介護の現場には、外国人留学生がたくさん入っていますし、専門学校生もたくさん入っているコンビニに行けば、たくさんの店員が外国籍だと思われる方々です。建設業の現場、解体現場、漁業、農業、ほぼ肉体労働、大変な仕事をやってるのは彼らなんです。もし彼らがいなくなったら、日本社会というのはこうなりますよ。コンビニの大半は閉店してしまいます。時間短縮機の営業になります。日本の町のあちこちには、建設補助、もしくは解体途上の建物がそのまま放置されることになる。スーパーの陳列棚からは、商品が消えるんじゃないかと。私はそんな社会になるんじゃないかと思うわけです。 それでいいなら、移民政策反対だとか、外国人反対だとか、日本人が外国人でずっと脅かされていると、そう言ってもいいと思うんですが、その現実を誰が分かって、誰にどう伝えていく、それをやるのが、本当は政治家なんじゃないかと思うわけですよ。 本当は、行政機関が冷めないといけないんじゃないかと思うわけです。2021年、イギリスはEUを離脱しました。イギリスの国内から、多くの外国人の労働者がイギリスを去ったわけです。その時に、イギリスでは、ガソリンパニックが起きたわけです。トラック運転手がいなくなって、ガソリンは、地方のガソリンスタンドに届かないというガソリンパニックになっている。その状況を知っている。その日本の行政が、そのことをきちんと言うべき。今日、高市さんが首相になりました。 私はそのことをきちんと国民の皆さんに伝えてほしいというふうに思っています。私たちは団結をしたい。私はそう思っています。皆さん、ぜひカウンター行ってほしい。カウンターに行って現状を見てほしいし、そこできちんとした言葉で、何もわからない無邪気な方々に現状を伝えてほしい。そういうふうに思っています。皆さん、頑張りましょう。 |
発言者②:関谷和人(せきや・かずと)さん(全港湾大阪支部)

| 皆さんお疲れ様です。寒い中ご苦労様です。全港湾大阪支部の関谷です。よろしくお願いします。 軍事的な緊張の高まりを阻止する特別決議。ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエル、ガザ紛争などに見られる通り、民間人が戦闘に巻き込まれる命を落とす事例が急増している。国際人道法における民間人の保護の原則は、現実の戦争において著しく損なわれている。米軍の沖縄駐留は、県民の抵抗感は根強く、県外移転を望んでいるが、自公政権は辺野古新基地建設を今なお強行している。防衛省は1月に大浦湾側最大深度70メートルの海底に約7万1000本の杭を打ち込み、工事を着手した。南部地区の戦没者の遺骨混じりの土砂を埋め立てに使用する計画も立てている。大浦湾は、生物多様性が極めて高く、貴重な自然環境を不可逆的に破壊する。また、新基地建設の直下と、その近くには、2つの断層が存在している。沖縄の民意を踏みにじる行為は、断じて許されない。また、1995年9月4日の少女暴行事件から30年を迎える。米兵性加害事件の再発防止を掲げた。97年に日米合意した、米兵事件通報手続きもここにされている。再発防止はまやかしであり、米兵事件は隠蔽され、多発し続けている。犯罪防止のための日米地位協定の抜本改定を求める。 自公政権および参政党などの極右勢力による改憲の追及が続く。日本国憲法は、平和憲法として国民に浸透している。憲法九条の解釈を、憲法改正手続きを得ることなく、変更することは、憲法に基づく政治を行わなければならないとする立憲主義に反する。また、閣議決定による安保三文書に言う反撃能力の保有は、政府の行為によって、再び戦争の惨禍をもたらすことにもなりかねず、敵基地攻撃能力の保有すること自体、かえって、近隣諸国に脅威を与えると同時に、不信を呼び起こし、際限のない軍拡競争を招き、緊張関係を高めることになる。政府は、防衛力強化を口実に、自衛隊配備を進め、2032年度までに、全国で弾薬庫約130棟を整備する方針を示している。関西圏では、京都府精華町の陸上自衛隊祝園分屯地に、全国最大規模18棟の弾薬庫の工事が、住民の反対を無視して着工されたことは、現実の戦争を招くことにもなりかねない。特定利用空港、港湾を拡大し、空港、港の軍事利用化が進められている。 憲法第九条の平和主義ならびに、第18条の奴隷的拘束、および苦役からの自由の理念に基づき、港の兵站基地化を許さず、いかなる戦争にも加担せず、平和なくして、労働運動なしを掲げ、命と職場と生活を守る運動を広げていくことを、ここに決議する。 これ、10月4日にうちの大阪支部の大会で、特別決議として採択されました。実際に、特定利用空港、港湾という名のもとに、もうすでに高知とか青森で訓練がやられています。 私たちの職域を守るということも含め、港の兵站基地化にさせず、闘ってまいりますので、ともに頑張っていきましょう。ありがとうございました。 |
19:00~ デモ 西梅田公園まで

■デモコール
南の島を戦場にするな!
辺野古新基地建設反対!
ミサイル弾薬庫はいらない!
日米安保条約はいらない!
ロシアは即時停戦を行なえ!
ウクライナに平和を!
イスラエルは虐殺やめろ!
パレスチナに自由を!
戦争する国づくり反対!
憲法9条を守れ!
差別・排外主義を許さない!
■アメリカ領事館前コール(案)
日米安保条約はいらない!
日米軍事演習をやめろ!
米軍は日本から出ていけ!
アメリカ・NATOは軍事介入するな!
アメリカはイスラエルを支援するな!
戦争反対

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| ガザへのジェノサイド、ウクライナの戦禍も終わりが見えません。米・イスラエルによるイランの核施設への空爆、トランプ関税を盾にした大幅な軍事費増加要求・・・。もう、トランプやネタニアフのやりたい放題、日本のアメリカ追随に、黙ってられません。 日本でも、差別・排外主義が煽動され、極右勢力が台頭しています。南西諸島から西日本にかけて敵基地攻撃が可能な長射程ミサイル・弾薬庫の配備が急ピッチで進められています。そして、自衛隊の統合作戦司令部が発足し、米軍指揮下での軍事一体化、全国の空港、港湾、道路の軍事利用が強まっています。 物価高で苦しむ人々を尻目に、軍事費はうなぎ上りで、使い放題。土地利用規制や能動的サイバー防御など治安強化を図りながら、軍需産業支援や武器輸出、日本学術会議の解体など戦争体制づくりにまっしぐらです。 国際反戦デーは、1966年10月21日に、総評が「ベトナム反戦統一スト」を実施し、世界の反戦運動団体にベトナム反戦を呼びかけたことに由来します。また、10月21日は1943年に学徒出陣壮行会が明治神宮外苑でおこなわれた日でもあります。 今こそ、差別に反対し、戦争を止めるために何ができるか? 考えましょう! 動きましょう! 老いも、若きも 労働者、市民、学生も それぞれの声で 反戦デモ へ! 2025年7月24日 スローガン例: 戦争あかん! ミサイルいらん! ジェノサイドをやめろ! 軍事費を暮らしにまわせ! 安保はいらん! 憲法9条を壊すな! 差別・排外主義を許さない! 南の島々を再び戦場にさせない! 性暴力を許さない! 弾圧やめろ! 核も原発もいらん! 地球を壊すな! 概要 開催日:2025年10月21日(火)18:30~ 中之島公園 女性像前にて集会 19:00~デモ 主 催:呼びかけ団体にて構成する実行委員会 ※行動詳細は実行委員会で相談して決定します。 呼びかけ:しないさせない戦争協力関西ネットワーク、関西共同行動、緑の大阪、南西諸島への自衛隊配備に反対する大阪の会、関西新時代社、とめよう改憲!おおさかネットワーク、憲法をかってにさせない会、ふぇみん大阪、ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)、沖縄を再び戦場(いくさば)にさせない実行委員会、ヨンデネット大阪、サポートユニオン with YOU、全日本港湾労働組合関西地方大阪支部、反戦タイガース・兵庫、全国一般福祉・介護・医療労働者組合、労働者共闘、岩国労働者反戦交流集会実行委員会、宮古島の要塞化に反対する会、憲法9条の会・関西、南京大虐殺60カ年大阪実行委員会、「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地本本部、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部、全日本建設運輸連帯労働組合関西ゼネラル支部、「アジアから問われる日本の戦争」展、阪神社会運動情報センター、神戸港の軍事使用を許さない市民の会、関大校友連絡会、大阪全労協 以上30団体 (2025.9.1現在) 協賛:大阪平和人権センター、戦争をさせない1000人委員会・大阪 連絡先: メール network(アットマーク=@)no-war.sakura.ne.jp 電 話 06-7777-4935(市民共同オフィスSORA 平日 13:00~16:30) ※ 締め切り:9月末日 当日集会資料に掲載致します。 ※ 呼びかけ団体としての費用負担は不要です。 ※ 手渡し又は メール network(アットマーク=@)no-war.sakura.ne.jp まで下記内容を連絡願います。 ※ 10.21反戦デモ情報サイト https://no-war.sakura.ne.jp/1021/ にて最新情報を提供します。 10.21反戦デモ 呼びかけ団体 参加申し込み 団体名: 連絡先電話: 連絡先メール: スローガンをお寄せ下さい: |
提供:しないさせない戦争協力関西ネットワーク
TEL 06-7777-4935(市民共同オフィスSORA 平日13:00~16:30)
Mail network(アットマーク=@)no-war.sakura.ne.jp